NYC
ノンコア事業 引き受けデスク
M&A仲介会社・FA・会計事務所・金融機関の方向け

ノンコア事業が、
案件を止めていませんか。

NYCがスモールキャップのカーブアウト案件の担い手になります。

コア事業・ノンコア事業それぞれのPL作成から、ノンコア事業の引き受けまで、当社が一貫して実行します。
ご相談は無償、初期見解は72時間以内にご回答します。

案件を相談する（ノンネーム可）
金属加工の現場で作業する職人
CASES ON YOUR DESK

こんな案件、心当たりはありませんか。

ノンコア事業（本業以外の付帯事業）が混在した案件は、案件化・値付け・買い手探索・DDのどこかで止まります。

01
本業の買い手候補が、付帯する飲食・店舗・EC・介護等の引き取りを嫌がっている
02
本業とノンコア事業のPL/BSが混在し、IMが書けない・バリュエーションが定まらない
03
オーナーは本業を売却したいが、特定の事業だけは手元に残したい
PROCESS & SPEED

スピード感を持った検討が可能です

DAY 0
ノンネーム持ち込み
フォーム、または電話5分。業種・規模レンジ・コア・ノンコアの混在状況・お困りごとをお伺いします。社名を明かす必要はありません。
72時間以内
初期見解
①切り出しの可否　②当社が買い手候補になり得るか　③ディールキラーとなり得る論点 — の3点をお返しします。
WEEK 1–2
NDA・詳細検討
ネームクリア・NDA締結後、詳細資料を確認。分離想定PL/BSの作成、スキーム比較（事業譲渡／会社分割＋株式譲渡／全体譲渡）、承継論点の整理を行い、当社の条件感を算定します。
WEEK 2–4
ご提案
関与方法と条件を正式にご提示します。買収検討の場合はLOIを提出。当社が買い手とならない場合も、アドバイザリーとして論点メモ・スキーム比較をご提供します。
実行
DD → 最終契約 → クロージング
本業側売却の事前、または同時決済で実行します。
NYC の打ち合わせの様子
MODEL CASES

想定されるケース

※モデルケース（想定例）です。

CASE
飲食店を除いた本業の収益力を示せず、
買い手候補も飲食店を敬遠
地方の建設会社の売却案件。買い手候補は本業に関心を示すものの、オーナーが併営する飲食店の引き取りには難色。さらにPLが事業別に分かれておらず、飲食店を除いた本業単体の収益力を示せない。
→ NYCが分離想定PLを作成し、本業単体での値付けを可能に。飲食事業は当社が譲受し、本業クロージングと同時決済。案件が成立。
BEFORE — 停滞
売り手企業（PL未分離）
建設業（本業）
飲食店（ノンコア）
売却
×
買い手候補
本業には関心。
「飲食店は引き取れない」
本業単体の収益力も不明
NYCが分離想定PLを作成し、飲食事業の買い手になる
AFTER — 成立
2つの譲渡を同日に決済
建設業（本業）
値付け→譲渡
本業の買い手
飲食店（ノンコア）
譲受
NYC
本業単体の収益力が明確になり、買い手候補は本業のみを取得。飲食店はNYCへ。案件全体が同時に成立。
FAQ

よくあるご質問

NYC のチーム
Q1
貴社や売り手からフィーを取りますか。
弊社が投資実行する場合はいただきません。当社の収益は投資リターンのみです。
買い手側手数料は貴社規定に従いお支払いします。
Q2
オーナーに直接営業しませんか。
しません。オーナーへの接触は常に貴社経由とし、書面で確約します。
Q3
どのくらいの規模から検討できますか。
ノンコア事業単体では営業黒字程度からが目安です。ただし本業側との一体検討や、当社投資先との組み合わせにより柔軟に検討します。
Q4
検討段階・ノンネームでも相談できますか。
できます。ノンネーム情報で、72時間以内に初期見解をお返しします。
Q5
対応エリアは。
全国対応です。当社投資先は首都圏以外にも所在しています。
Q6
NYCが買わないと判断した場合は。
分離PL/BSの作成やスキーム設計など、切り出しの実務を引き続きご希望の場合は、有償にてお受けします。業務範囲と条件は個別にお見積りします。
CONTACT

案件のご相談（ノンネーム可）

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