既存事業は堅い。顧客もいる。利益も出ている。それでも、今の延長線だけでは売上10億円、30億円の壁を越え、100億円企業を目指す道筋が見えにくい。
多くの中小企業にとって、同業・周辺領域のM&Aは大きな成長機会です。一方で、買収先の見つけ方、価格判断、買収資金、金融機関への説明、買収後のPMIまで、自社だけで進めるには負荷が大きいのも事実です。
Next100億円Companyは、そうしたオーナー企業のためのロールアップ戦略です。
投資助言ではなく、自己資金で中小企業を引き継ぎ、経営してきました。
だからこそ、戦略だけで終わらない伴走ができます。創業からわずか4年、その実績は数字に表れています。
※2026年時点。数値はNYCグループ全体の実績です。全国・多様な業種(金属加工、設備工事、学習塾、医療機器、ブランディング 等)で事業承継・M&Aを実行し、地方銀行グループとの共同投資の実績もあります。
Next100億円Companyは、売上10〜30億円規模のオーナー企業を中心に、NYCが買い手企業本体へマイノリティ出資し、同業・周辺領域のM&Aを通じて100億円企業への成長を目指すロールアップ戦略です。
売主と買主の間に立って仲介する立場ではありません。
外から助言するだけの立場ではありません。
経営者と同じ側に立ち、戦略から連続買収まで伴走します。
NYCの資本参加は、買収対象会社に都度共同出資するものではありません。ロールアップの主体となる買い手企業本体にマイノリティ出資し、その会社の成長を株主・成長パートナーとして支援します。
※連続買収による売上成長のイメージです。買収の件数・規模・タイミングは各社の戦略により異なります。
M&Aで会社を成長させるには、資金だけでは足りません。何を買うべきかを決める戦略、候補企業に出会うソーシング、案件を見極める実行力、そして買収後に価値を出すPMIが必要です。NYCは、自己勘定投資・中小企業M&A・LBOファイナンス・金融機関対応・PMIの実務経験を活かし、一連の流れを伴走します。
100億円企業を目指すうえで、どの市場、地域、機能、会社を買うべきかを設計します。
仲介会社からの案件を待つのではなく、成長戦略に合う候補企業への接点づくりを支援します。
個別案件について、買うべきか、いくらで、どの条件で進めるべきかを整理します。
買収後の混乱を抑え、買収先をグループの成長に接続します。
1件で終わらせず、買収とPMIから得た学びを次の買収に接続します。
売上10〜30億円規模を中心に、同業・周辺領域のM&Aによって成長余地があるオーナー企業が対象です。業種は問いません。既存事業の強み、財務状況、買収余地、経営体制、PMI可能性を踏まえ、NYCがGrowth Partnerとして関与できる可能性を検討します。
NYCは買い手企業本体へのマイノリティ出資を基本とし、支配権の取得を前提とせず、経営者の意思と会社の独立性を尊重しながらロールアップ戦略をともに進めます。
外部資本を入れて終わりではなく、会社の成長段階や経営者の意向に応じて、買戻し・リキャップ・第三者売却・長期保有など複数の選択肢を設計します。
※株式買戻しは、会社法、税務、資金繰り、金融機関との関係、株主間契約等を踏まえて個別に設計します。買戻しの実行を保証するものではありません。
私たちNYC株式会社は、中小企業の事業承継に特化した投資会社です。日本企業の99.7%を占める中小企業は、地域に根ざし、雇用や技術を支えてきました。しかし近年では、後継者不足や成長の壁に直面する企業が少なくありません。
私たちはこれまで、そうした会社の経営を引き継ぎ、次の世代へ“つないでいく”「つなぐ投資」に取り組み、創業4年で全国33社、グループ売上約109億円を築いてきました。金属加工から設備工事、学習塾、医療機器、ブランディングまで業種は多岐にわたり、地方銀行グループとの共同投資の実績もあります。Next100億円Companyは、その経験を今度は「譲受側」に立つオーナー企業のために活かす取り組みです。会社を引き継ぎ、経営し、金融機関と向き合ってきた実務があるからこそ、戦略だけで終わらない伴走ができると考えています。
NYCの投資は、すべて自己資金で行っています。外部の出資者がいないため、出資の形や支援の中身に制限がなく、経営者の想いと会社の独立性にしっかりと向き合うことができます。新しさと泥臭さを併せ持ちながら、将来的には中小企業投資のイノベーターとなることを目指しています。一緒に、100億円企業への挑戦を始めましょう。
本サービスは、支配権取得を前提としないマイノリティ出資を基本としています。具体的な持分比率や権利関係は、会社の状況に応じて協議します。
経営陣または会社による株式買戻しも選択肢として検討可能です。ただし、具体的な条件は投資時の契約、会社法・税務・資金繰り等を踏まえて個別に設計します。
業種は問いません。ただし、同業・周辺領域の買収余地、キャッシュフロー、経営体制、PMI可能性を重視します。
本サービスは、案件紹介を主目的とするものではありません。まずは貴社の成長戦略に基づき、買収テーマや対象領域を設計します。
買収資金計画や金融機関向け説明資料の整理は支援します。ただし、融資実行を保証するものではありません。
基本形は、ロールアップの主体となる買い手企業本体へのマイノリティ出資です。買収対象会社への出資やスキームは、案件ごとに個別に検討します。
いいえ。事業内容、財務状況、買収余地、経営体制、NYCが提供できる価値を踏まえて個別に検討します。
※2026年時点
いただいた情報をもとに、ロールアップの主体になり得るかを初期診断します。ご相談は無料です。